２１世紀東アジア地域の将来と日本の役割～３．１１を超えて新たな地域連帯を模 索する～

３．１１は日本社会に大きな衝撃をもたらしましたが、この出来事を契機に東アジア

社会全体における様々な問題点、解決課題も浮き上がってきました。

２１世紀はアジアの世紀といわれ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国はじめ、東アジア各

国の経済的発展には力強いものがあります。

しかし、その半面急速な発展に起因する様々な解決課題もあり、中でも急激な開発が

もたらした様々な環境問題、技術と安全管理、所得格差等の問題は東アジア各国で
個々

にはその差はありますが社会の不安定要因となりつつあります。

一方で、経済のグローバル化と金融資本主義の暴走によって起こったヨーロッパや米

国における金融危機の深刻化は東アジア地域にも様々な形で影響を及ぼしつつありま
す。

また、今ソーシャルメディアによって増幅された格差社会への不満が大きなムーブメ

ントとして全地球的に拡大しつつあります。

双方向性をもった電子情報通信ネットワークのグローバルな拡大は多くの利便性をも

たらしましたが、一方で政治システムや経済にも大きな衝撃とイノベーション（創造
的

破壊）をもたらしつつあります。

第二次大戦後半世紀弱の期間に驚異の復興と経済成長、技術的発展を成し遂げた日本
は

東アジア地域で最初に「均質でゆたかな社会」を完成しましたが、バブルが崩壊して
以降、

この２０年間、「成熟の中での停滞」が持続し、じわじわと格差社会が拡大しつつあ
ります。

今回のフォーラムでは、東アジア地域が今直面している問題点を明らかにするととも
に、

日本のこれまでの体験が東アジア地域の将来にとってどのような役割を果たし得るの
か、

東アジア諸国にとって日本の果たすべき役割について、具体的な解決課題としての東
アジ

ア地域におけるＦＴＡ問題やＴＰＰ問題への対応も視野に入れながら、また都市開発
や観

光開発といった具体的な面での日本の役割の事例をまじえて議論を進めていきます。



「２１世紀東アジア地域の将来と日本の役割～３．１１を超えて新たな地域連帯を模
索する～」



１．日時 ２０１１年１１月２６日（１３：１５～１９：００

２．会場 桜美林大学町田キャンパス サレンバーガー館１０１１

（スクールバス）横浜線淵野辺駅より桜美林学園スクールバスで５分

（アクセス）http://www.obirin.ac.jp/access/machida/index.html

３．参加費 ２０００円（資料、レセプション込）

４．プログラム（詳細http://www.obirin.ac.jp/topics/event/year_2011/20111115.
html

＜ 問題提起 ＞

テーマ 「２１世紀東アジア地域における諸課題と日本の役割」

提起 谷口 誠（北東アジア総合研究所特別顧問（元国連大使、ＯＥＣＤ事務次
長））

提起 進藤榮一（筑波大学大学院名誉教授（東アジア共同体評議会副議長））

＜ 基調講演 ＞

テーマ１ 「東アジア地域の政治経済状況における諸課題」

講師 高原 明生（東京大学教授（朝日新聞書評委員））

テーマ２ 「中国における日本企業の開発事業と今後の役割」

講師 布瀬川 集（地域開発コンサルタント（元三井ホーム専務取締役））

テーマ３ 「東アジア地域における情報通信革命と日本の役割」

講師 岩崎 宇雄（桜美林大学教授）

テーマ４ 「東アジア地域における観光開発の諸課題」

講師 鈴木 勝（桜美林大学教授）

＜ パネルディスカッション ＞

テーマ 「３．１１後の世界 ２１世紀東アジアの将来と日本の役割」

パネリスト

・谷口 誠（北東アジア総合研究所特別顧問（元国連大使、ＯＥＣＤ事務次長））

・高原 明生（東京大学教授（朝日新聞書評委員））

・布瀬川 集（地域開発コンサルタント（元三井ホーム専務取締役））

・鈴木 勝（桜美林大学教授）

・吉田 進

・凌 星光

・進藤榮一（筑波大学大学院名誉教授（東アジア共同体評議会副議長））

モデレーター

岩崎 宇雄（桜美林大学教授）

＜ 全体総括 ＞

総括 谷口 誠（北東アジア総合研究所特別顧問）

＜ レセプション ＞

５．参加申し込方法 所属、お名前を記入し、メール[e-mail] .へ申し込
み下さい。

６．問い合わせ先 桜美林大学 北東アジア総合研究所

TEL : [phone]（FAX兼用）

Email : [e-mail] . ..



主催 桜美林大学北東アジア総合研究所

共催 北東アジア研究協力ネットワーク、日中科学技術文化センター

タグ：東アジア地域

知識人に問う～現代フランス知識人事情”アジアでの対話”～

１９６５年にサルトルは３つの歴史的な講演を日本で行い、それらはやがて著名な

『知識人の擁護』という著作にまとめられる。

その後、フランスの知識人は「フレンチ・セオリー」と呼ばれるものを代表する思

想家たちとともに栄光の日々を迎えることになる。それから５０年後、我々の社会が

複合的な危機の中にある現在、新たに知識人たちが必要とされている。

しかし、その知識人の面影は移ろいやすいものになった。あるときは隠れており、

あるときはメディアに登場し、専門家であったり、あるいは一般教養人であったりす

る。大学に所属する場合もあり、ジャーナリストの場合もある。評論家であったりフ

リーランサーであったりと、知識人は複数の顔をもっている。フランスにおいても日

本においても、今日、知識人とは一体誰のことなのか？彼らはどこにいて、彼らから

何を期待できるのだろうか？



「知識人に問う～現代フランス知識人事情”アジアでの対話”～」



１．日時 ２０１１年１１月１０日（木）１８：００～２０：３０

２．場所 日仏会館 １階ホール

（アクセス）http://www.mfj.gr.jp/acces/index_ja.php

３．参加費 無料（同時通訳）

４．プログラム（詳細http://www.mfj.gr.jp/agenda/2011/11/10/index_ja.php

＜ 討議・報告 ＞

テーマ 「知識人に問う～現代フランス知識人事情”アジアでの対話”～」

司会

堀茂樹（慶應義塾大学総合政策学部教授、翻訳家）

フランス人報告者

・フレデリック・グロ（パリ東［クレテーイ］大学、哲学教授）

・フランソワ・キュセ（パリ西ナンテール大学教授、アメリカ研究）

日本人報告者

・澤田 直（立教大学教授）

・増田一夫（東京大学大学院総合文化研究科・教授）

５．参加申し込み方法 お名前、 所属を記入の上メール[e-mail]で、あて先、 日仏会館フランス事務所あて申し込み下さい。 ６．問い合わせ先 発行：日仏会館フランス事務所 TEL [phone] / FAX [phone] 主催 日仏会館

タグ：フランス

ＩＰＡフォーラム２０１１～国際標準推進～

ＩＰＡフォーラム２０１１国際標準推進セッションでは、東京大学 教授の須藤 修氏
に

よる「行政の電子化への道のり」と題した講演を行います。大規模な震災を経験し、
政府、

自治体、民間の効率的で密接な連携が強く求められているなか、行政電子化のために
今、

何をするべきかを考えます。

また、パネルディスカッションでは「行政の電子化と文字情報基盤」をテーマに、
行政

の電子化にかかわる課題に取り組むキーマンとともに、行政の電子化における文字情
報基

盤の活用についてディスカッションします。

あわせて、「第７回ＩＰＡ情報セキュリティ標語・ポスターコンクール」、「中小Ｉ
Ｔベン

ダー人材育成優秀賞」および「ＳＥＣjournal論文賞」の授賞式を行います。

本イベントは入場無料です。ただし、講演・パネルディスカッションへのご参加には
事

前登録が必要です。



「ＩＰＡフォーラム２０１１～国際標準推進～」



１．日時 ２０１１年１０月２７日（木）１０：００～１８：００

２．会場 明治記念館（曙１Ｆ）

（アクセス） http://www.meijikinenkan.gr.jp/access/ ３．参加費用 無料（各講演、パネルディスカッションは事前登録が必要） ４．プログラム（詳細https://ipa-rcpt.ipa.go.jp/event_entry/detail/69/ ＜ 講演 ＞ テーマ 「行政の電子化への道のり」 講師 須藤 修氏（東京大学 教授／IPA 文字情報基盤推進委員会 委員 主査） ＜ パネルディスカッション ＞ テーマ 「行政の電子化と文字情報基盤」 コーディネータ： 岡田 良太郎（ＩＰＡ技術本部 国際標準推進センター 非常勤研究員/㈱テック スタイル 代表取締役社長） パネリスト： ・須藤 修氏(東京大学 教授/ＩＰＡ文字情報基盤推進委員会 委員 主査) ・浦上 哲朗氏（総務省 自治行政局 住民制度課長補佐） ・平林 元明氏（内閣府 ＣＩＯ補佐官） ・大山 水帆氏（川口市 企画財政部 課長補佐兼システム開発係長） ・恩田 貴志氏（内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）担当室 主幹） ・平本 健二氏（経済産業省ＣＩＯ補佐官） ・田代 秀一（ＩＰＡ技術本部 国際標準推進センター長） ５．参加申し込み方法 下記ＵＲＬより申し込み下さい。 http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2011/index.html ６．問い合わせ先 本件に関するお問合せ先 ＩＰＡ戦略企画部広報グループ Tel: [phone] Fax: [phone] E-mail: [e-mail] 主催 （独）情報処理推進機構

タグ：国際標準推進